リテール部門の仕事

リテール部門の仕事

証券会社の機能

証券会社の機能

リテールビジネスとは

「貯蓄から資産形成」のダイナミックなマネーシフトの担い手

「貯蓄から資産形成」の
ダイナミックなマネーシフトの担い手

日本における個人金融資産は1,800兆円超―。企業や国・自治体がこれを活用することで、経済成長と社会の発展につながります。お客様の運用ニーズと社会経済の発展をつなげる中心的役割を担うリテール部門。今後証券市場に流入する資金が増えれば、成長を目指す企業は市場から資金調達をしやすくなり、資金を調達できた多くの企業が成長すれば、そこで働く従業員の賃金は増加し、消費活動が活性化、日本の景気を良くすることにつながります。

日本における証券ビジネスのフィールド

日本における
証券ビジネスのフィールド

日本の個人金融資産のうち、約54%にのぼる1,000兆円近くが未だ現預金として眠っている状況です。「貯蓄から資産形成」の進展により、有価証券が欧州の約30%程度まで、あと15%伸びるとすれば、300兆円近い規模でビジネスフィールドが拡大します。日本の証券ビジネスには、これだけの将来性があるのです。
(出所)2020年8月21日日本銀行公表データより
(*)有価証券=債券+投資信託+株式等合計

人生100年時代における資産形成の必要性

人生100年時代における資産形成の必要性

人生100年時代を迎え、100歳以上の人口は、2050年に50万人に達することが見込まれ、90歳まで生きる人の割合は男性で4人に1人、女性で2人に1人(2016年版簡易生命表)となっています。それに伴い、生活費や医療費など、将来必要になるお金は当然増えることになります。また、税金・社会保険料は増加傾向、物価(モノやサービスの価格)は上昇傾向にあるため、将来の支出は増えると見込まれており、資産の寿命も伸ばす必要があるということです。

65歳時点での必要な老後資金の試算

収入(公的年金)

22万円/月

※1

支出

36万円/月

※2

不足額

14万円/月

※1厚生労働省が公表している夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。厚生年金保険は、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

※2夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えるゆとりある老後生活費の平均額
(公益財団法人 生命保険文化センター)

85歳までの不足額

14万円×12ヵ月×20年=3,360万円

90歳までの不足額

14万円×12ヵ月×25年=4,200万円

こうした状況によって、資産形成の必要性を再認識する人が大幅に増加してきており、証券投資ニーズが高まっています。
また投資への意識を高めるための制度として、政府がNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を導入するなど、「貯蓄から資産形成」の流れが加速しています。

資産運用コンサルティングとは

金融ビジネスの最先端で、時代を切り開く仕事

金融ビジネスの最先端で、
時代を切り開く仕事

01

個人から法人まで幅広い投資家層に対して資産形成のサポートを行うため、最適な商品・サービスを提供しています。徹底的な「お客様目線」に立ち、お客様それぞれのニーズや課題に応じたベストな提案を行うことにより、経済・社会の発展に貢献しています。

世界中のあらゆる金融情報に触れ、マーケットに精通する

世界中のあらゆる金融情報に触れ
マーケットに精通する

02

株式市場はもちろん、金利や為替など、世界各地のあらゆる市場や経済指標に精通する必要があります。マーケットに関する知識のみならず、税制、贈与、相続、不動産など、関連する幅広い知識を身につけることができるため、高度な専門性を養うことができます。

多様なニーズに応え、お客様に最も選ばれるパートナーへ

多様なニーズに応え、
お客様に最も選ばれるパートナーへ

03

資産運用だけでなく、相続・事業承継、不動産や資産保全などの複雑なニーズ対して、最新の情報と付加価値の高いコンサルティングを提供することで、お客様に最も選ばれるパートナーを目指します。

クオリティNo.1に向けて、
                                成長する

クオリティNo.1に向けて、
成長する

04

時代の変化とともにお客様の価値観が多様化する中、学んだナレッジをフルに活用し、お客様にベストソリューションを提供することで、知識を質の高い技術へ転嫁し、プロフェッショナルとして活躍しています。